ガス会社を変更すると、入居者からガス代に対するクレームが来ることがあります。そんな時、マンションやアパートのオーナーはどのような対処をすれば良いのでしょうか。
ここでは、ガス代のクレームが来た時の対応方法についてまとめています。
マンション・アパートのオーナーに「ガス代が高い」といったクレームを入れる人は、今まで住んでいた家が都市ガスを利用していたり、プロパンガスについての知識が浅いまま賃貸契約を結んだ人がほとんどです。
プロパンガスの料金が高いと思われる1番の理由は、ガス会社がイニシャルコストを負担しているという点でしょう。ガス開通時のイニシャルコストは、ガス会社やオーナーではなく入居者が支払います。しかし、上乗せ額は検針票ではなく従量単価に反映されるので、入居者はプロパンガスの料金が高いと感じ、クレームにつながってしまうのです。
マンション・アパートにおける「プロパンガス開通時の費用はガス会社が負担する」といった取り決めは、無償貸与契約と呼ばれます。一見すると、ガス会社の善意によるものだと感じられますが、実際は物件入居者がイニシャルコストを償却しているのです。 また、無償貸与契約には、「契約期間中にガス会社を変更する場合は、違約金が発生する」という条項も記載されています。
万が一、入居者からガス代などに関するクレームが来てしまった場合、まずはプロパンガス会社との契約内容を再度チェックするところから始めてみましょう。具体的に、プロパンガス使用における契約期間、中途解約時の違約金の有無とその金額、ガスコンロやエアコンなど貸与品の有無などを確認してみてください。
賃貸物件が建てられてから年数が経っていると、契約内容の詳細があいまいになっている可能性が高いです。再度確認することで、入居者からのクレームへの対処法が見つかるでしょう。
クレームが来てしまった時の対処法には、ガス会社と交渉する、ガス会社を変更する、専門家に相談するなどが挙げられます。
入居者からクレームが来てしまった場合、最初に賃貸物件で契約を交わしているプロパンガス会社へ直接交渉します。ただし、ガス会社の担当者が若手社員だと、知識不足によってなかなか解決しないことがあるため、そんな時は経験豊富な管理職に引き継いでもらうのが最適です。ある程度の権限を持つ社員に相談すれば、何かしらの打開策を提案してもらえます。
ガス会社に直接交渉してもクレームが減らない場合は、思い切ってガス会社を変更するのも有効です。契約期間が残っているようなら、違約金を支払ってでも変更したほうが長い目で見てメリットとなる可能性が高いでしょう。
ガス会社を変更せずにいると空室が増え、物件の収益性が下がってしまう原因になります。
ガス会社に交渉しても上手くいかなかった場合や、ガス会社を変更したら余計に料金が増えてしまった場合などは、ガスの適正料金に対する高いノウハウを有する専門家に相談するのがベストです。入居者からガス代に関するクレームがあった旨を伝えれば、プロパンガスの平均料金と照らし合わせて最適な対処法を教えてもらえます。
また、クレームがあった際の対応方法や、ガス会社の比較方法なども提案してもらえるでしょう。
特定の入居者のみしかクレームを入れていない場合、「一室だけガス会社の変更はできないの?」と考えるオーナーもいるでしょう。しかし、マンションやアパートでプロパンガスを利用するには、全棟一括契約が原則となっています。そのため、クレームを入れた入居者だけを他のガス会社に変更することはできません。
もちろん、プロパンガスの料金が高いというクレームをきっかけに、全室丸ごとガス会社を変更することは可能です。ただし、その際は、無償貸与契約の違約金が発生する可能性があります。
プロパンガスの料金についてクレームが発生した場合、そのままにしておいても問題は解決しません。むしろ入居者の不満が続き、空室の原因になる可能性があります。そのため、クレームは放置せず、早めに専門家やガス会社に相談したほうが良いです。
ガス料金に関する問題の早期解決には、高い知識が必要になります。オーナー自身での対応が難しいと感じた場合は、その道の専門家に相談することでスピーディーな解決へと導いてもらえるでしょう。
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